企業の事業活動によって発生する対外的、対内的な法的問題の予防と解決、それが総合企業法務の目的です。
　多様化する現代社会においては多種多様な法律問題が発生しており、企業活動を行ううえで、法律問題は避けて通ることができないものであります。
　総合企業法務に対応するためには、広汎な法律的知識、実務能力が必要となりますが、当事務所は、３５年以上に渡って、企業活動を支え続けてきた実績があります。
　継続的なご相談につきましては、顧問契約の活用についてもご検討下さい。

業務内容の具体例
・契約書作成、各種書面作成
・株主総会指導等、コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー
・内部統制システム整備等、コンプライアンス体制整備に関するアドバイザリー
・契約書や新規事業に対する法務アドバイザリー
・行政庁対応に関するアドバイザリー、代理業務

　訴訟において適切な見通しを得るためには、専門的な法的判断と事実分析能力が必要となります。
　また、裁判外における交渉においても、訴訟となった場合の展開を見据えた戦略的判断が求められます。
　当事務所は、開設より35年以上、法廷弁護士として企業間紛争解決を専門分野としてきました。
　事案に応じた適切なアドバイス、代理業務を通じて、紛争解決をサポートします。
　保全、執行事件につきましても、数多く取り扱っておりますので、お気軽にご相談下さい。

業務内容の具体例
・訴訟、保全、執行等法的手続きの代理業務
・紛争案件における裁判外交渉
・紛争解決に係るアドバイザリー業務

　本業は堅調であるのに融資弁済が経営を圧迫している等の場合、金融機関との交渉や様々な法的スキームを活用することによって、事業再生を図ることができます。
　また、残念ながら事業継続を断念せざるを得ない場合であっても、早期のご相談により、傷口を無用に広げることなく事業を整理し、スムーズな再出発を行うことが可能となります。
　事業再生には、事業再生法務・倒産法務に関する専門的知識が必要となりますが、当事務所は、数多くの事業再生案件を手がけてきた実績があります。
　税務、会計、経営等、他業種の専門家とも提携関係を有しており、事案に即したチーム編成によって、事業再生・事業倒産をサポートします。

業務内容の具体例
・金融機関交渉・事業再生スキーム構築に関するアドバイザリー
・事業再生・倒産法務に必要となる契約書等、各種書面作成
・破産・民事再生等、法的倒産手続の申立て代理業務
・特別清算による清算人業務

　経営者の高齢化に伴い、とりわけ中小企業において事業承継の重要性が高まっております。
　事業承継対策を十分にしなかった場合、後継者の確保や円滑な事業承継が進まず、紛争や多額の相続税が発生することが多く、事業の継続自体が困難となる可能性もあります。
　当事務所では、会社の状況やご家族の構成に応じて、組織再編、遺言、生前贈与、遺留分等に係るアドバイスを行うとともに、税務の専門家と連携して相続税軽減のためのご提案を行っております。

業務内容の具体例
・事業承継に関するアドバイザリー業務
・組織再編に係る契約書等、各種書類作成業務
・遺言、生前贈与等、事業承継に係る法的手続の代理業務
・相続税対策に係るアドバイザリー業務

　反社会的勢力からの不当要求や悪質なクレームは、その対応を誤った場合、損害の発生、拡大を招き、企業の存続すら脅かされる可能性もあります。
　また、平成１９年の政府指針策定以来、企業には反社会的勢力との関係遮断が求められており、適切なコンプライアンス体制整備に対する社会的要請が高まっております。
　当事務所では、民事介入暴力・悪質クレームへの具体的対応や反社会的勢力と関係遮断を含めたコンプライアンス体制の整備をサポートしています。

業務内容の具体例
・不当要求対応、街宣行為差止等、紛争解決や反社会的勢力との関係遮断に係る代理業務
・コンプライアンス体制整備等、反社会的勢力や悪質クレーム対応に係るアドバイザリー業務

　債権回収にあたっては、法律上の問題点や法的手段、回収コスト等を、事案に即して総合的に検討する必要があります。
　とりわけ相手の支払能力に不安があれば、誤った対応を行うことにより回収不能となる可能性もあります。
　当事務所は、債権回収会社（サービサー）の顧問として、債権回収案件を専門的に数多く取り扱っております。

業務内容の具体例
・債権回収に係る交渉、法的手続の代理業務
・債権回収に係るアドバイザリー業務
・債権回収に係る書類作成業務

　紛争予防の観点から、不動産売買、不動産賃貸に係る契約書等の作成を多数手がけております。
　また、賃料増減額、建物明渡、賃料未払、原状回復、共有物分割、保全・執行等、様々な不動産に係るトラブルにつき、オーナー、テナント、いずれの立場からでもご相談をお受けしております。
　近年、建物老朽化等に伴う不動産の再開発が増加しており、再開発事業に対するアドバイザリー業務も行っております。

業務内容の具体例
・不動産売買、賃貸に係る契約書等、書類作成業務
・不動産売買、不動産賃貸に係る交渉、法的手続の代理業務
・不動産業務に係るアドバイザリー業務

　従業員を雇用する企業にとって、労働法務は避けて通れない問題です。
　とりわけ、近年、労働事件は増加の一途を辿っており、労働法務の重要性は日々高まっております。
　当事務所においては、労使交渉、解雇、賃金・残業代、職場内トラブル(セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等)につき、紛争予防の観点から、早期のご相談をお勧めしております。

業務内容の具体例
・就業規則、社内規則、雇用契約書等の書類作成業務
・労使交渉や従業員との交渉事件の代理業務
・労働審判、訴訟等法的手続きの代理業務
・人事労務に係るアドバイザリー業務

　当事務所は、銀行・ノンバンク・サービサー等金融機関との金融法務にも力を入れています。
　金融商品取引法に関するアドバイスや、サービサーの顧問としてSPC・匿名組合契約に係るアドバイスを行っております。

　知的財産権は、企業の発展と安定した将来性のため、その重要性が広く認識されてきています。
　当事務所は、特許権，商標権，著作権，意匠権，実用新案権、不正競争防止法等、知的財産権に係る訴訟、交渉から契約書作成まで、幅広い業務を取り扱っています。